家財より先に不動産賠償対応が先行か？

福島民友ネットより
http://www.minyu-net.com/news/news/1218/news1.html

12/17インタビューに答えた東京電力広瀬社長。

建物・土地の賠償対象物件の確認には「固定資産税課税明細書」を使うことで双葉郡各町村が一本化に合意。
賠償額を算定する上で障壁となっていた固定資産税評価額の東電への情報提供にめどが立ったため、不動産賠償が先行する見込みとなった。